日本の経済の今後はどうなる?

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日本が関わっているさまざまな経済協定の種類と意味について

現在の社会は国と国とが密接に連携しており、特に経済活動においては国同士の連携が欠かせなくなっています。

いわゆるグローバル社会なわけですが、そこでポイントになるのが経済協定です。

日本に関わりのある経済協定にはどんな種類があり、それぞれどんな意味があるのでしょう。

経済協定には大きく分けてFTAとEPAの2つがあります。

ニュースなどで耳にしたことがあるという方も多いのではないでしょうか。

FTAとは自由貿易協定のことで、国と国、もしくは地域で発生する関税をはじめ企業への規制など、本来国同士で経済活動をするうえで必要な措置をなくしてしまおうという取り決めです。

関税や規制がなくなることで経済活動的には国境がなくなり、自由に商品やサービスを流通させられるようになります。

こうなると余計なコストもかからなくなりますし、面倒もなくなるので今まで以上に経済活動が活発になり、結果的にお互いが利益を得られるわけです。

文字通り自由な貿易を実現するための経済協定なのです。

もう1つのEPAは経済連携協定のことで、FTAが貿易に限定した協定なのに対し、EPAは経済活動全般で連携していこうという取り決めです。

経済全体で連携することでより密接な関係を築くのが目的で、日本は基本的にこのEPAを中心にして諸外国との連携を図っています。

実際、日本が現在締結している経済協定はすべてEPAに該当します。

近年話題になっているTPPも環太平洋戦略的経済連携協定という名称で、EPAの1つです。

では日本はどんな国と経済協定を結んでいるのでしょうか。

もっとも有名なのはやはりTPPで、日本の他にカナダ、メキシコ、ベトナム、オーストラリア、チリ、マレーシアなど太平洋に面する国を基本に多くの国が参加しています。

本来ならアメリカが中心となるはずでしたが、アメリカが脱退を表明したため、どうなるかは不透明な状態になりました。

この他にもモンゴルやインド、シンガポールなど、日本と相手国の2国間での経済協定も多く締結しており、盛んに経済活動が行われています。

先ほども紹介したように日本が締結している経済協定はすべてEPAですから、これらもEPAということになります。

難しい話題のようにも思えますが、経済協定はFTAとEPAの2種類で、しかも日本が締結しているのはすべてEPAです。

EPAを締結して幅広く特定の国や地域が経済活動を行うことで、より多くの利益を得たり、交流を盛んにしようと日本は考えているわけです。